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買い手探しに自信あり。出店企業3万社のネットワーク成約実績年間100店舗以上、居抜き物件 M&A仲介のプロ集団 完全成功報酬星

M&A環境について
  • 国内全般のM&A成約件数は、2012年から2020年にかけて増加傾向
  • M&Aや事業承継は、大企業だけでなく中小企業にとっても非常に身近になりつつある
  • 弊社は独自の分析により、ここ数年において5つのトレンドがある

1.資本業務提携・経営統合型
  1. 事業会社同士のシナジー効果による発展的な成長拡大を目的とする。
  2. 2019年は大手企業同士の取り組みが目立つ。
2. 戦略的資金調達型
  1. 本業(注力したい事業)ではないが、好業績の事業や子会社等を高値で売却。
  2. 売却した調達資金をもとに注力事業へ資金投下。
3.事業承継型
  1. 後継者問題の解決。(売却後は親会社からの派遣と内部昇格等で役員を構成)
  2. 従業員や取引先へ安心感を醸成。(安定化)
4.不採算型・再生型
  1. 不採算の事業・会社でも、第三者の協力により再生できる可能性あり。
  2. 少なからず、一定の従業員・取引先等は守れる。
5.ファンド売却型
  1. 業界のしがらみがないファンドへ売却。(創業者利益を獲得)
  2. 管理体制等の強化の上、合理的な拡大成長を図り、5年程度でのEXIT。(上場目的が多い)


わかりやすい実例付き
M&A環境について
  • 国内全般のM&A成約件数は、2012年から2017年にかけて増加傾向
  • M&Aや事業承継は、大企業だけでなく中小企業にとっても非常に身近になりつつある
  • 弊社は独自の分析により、ここ数年において5つのトレンドがある

1.資本業務提携・経営統合型
  1. 事業会社同士のシナジー効果による発展的な成長拡大を目的とする。
  2. 2019年は大手企業同士の取り組みが目立つ。
2. 戦略的資金調達型
  1. 本業(注力したい事業)ではないが、好業績の事業や子会社等を高値で売却。
  2. 売却した調達資金をもとに注力事業へ資金投下。
3.事業承継型
  1. 後継者問題の解決。(売却後は親会社からの派遣と内部昇格等で役員を構成)
  2. 従業員や取引先へ安心感を醸成。(安定化)
4.不採算型・再生型
  1. 不採算の事業・会社でも、第三者の協力により再生できる可能性あり。
  2. 少なからず、一定の従業員・取引先等は守れる。
5.ファンド売却型
  1. 業界のしがらみがないファンドへ売却。(創業者利益を獲得)
  2. 管理体制等の強化の上、合理的な拡大成長を図り、5年程度でのEXIT。(上場目的が多い)

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弊社のグループ顧客ネットワーク(4万社)を生かし、幅広い買主候補への情報収集を行っており、様々なニーズに応えられる豊富な案件があります。
また、具体的に売却希望先がある場合は、当社からアプローチすることもできます。


弊社は、大手国内証券、外資証券(投資銀行)にて多くのM&A実績のあるコンサルタントを有すM&Aのプロフェッショナル集団です。
これまで450億円以上のM&A実績があるからこそ、業界特有の検討すべきポイントを把握しており、要点を押さえながらスムーズに進めていくことができます。
弊社は、別事業において『不動産賃貸仲介事業部』を運営しており、不採算店舗の個別支援も行っていますので、例えば、不採算店舗は個別に居抜きで整理し、残り店舗を高値で事業ごと売却する、といったサービスをワンストップで行うことが可能です。
また、売却後、当社グループで、人材や物件サービスでの成長支援についてもサポートさせていただくことができます。


業界には『完全成果報酬型』のM&Aサービスは多くありますが、実際に蓋を開けてみると着手金が50万円〜かかったり、基本合意時に 手数料がかかったりするなど、クロージング前に何かしらの形で手数料が発生する場合が多々あります。
当社はM&Aのクロージングいただくまでかかる費用は『0円』になりますので、安心・安全にご依頼いただくことが可能です。



成約できる自信があるからこそ
成約(決済)するまで手数料ゼロ







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また、売却後、当社グループで、人材や物件サービスでの成長支援についてもサポートさせていただくことができます。


業界には『完全成果報酬型』のM&Aサービスは多くありますが、実際に蓋を開けてみると着手金が50万円〜かかったり、基本合意時に 手数料がかかったりするなど、クロージング前に何かしらの形で手数料が発生する場合が多々あります。
当社はM&Aのクロージングいただくまでかかる費用は『0円』になりますので、安心・安全にご依頼いただくことが可能です。


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まで手数料ゼロ



















  • 成約時期 2018年5月
    譲渡人 新興飲食チェーン
    対象売上 5億未満
    対象店舗数 5店舗未満
    譲受人 大手飲食チェーン
    スキーム 事業譲渡
    譲渡目的 戦略的資金調達
  • 成約時期 2018年2月
    譲渡人 個人オーナー
    対象売上 5億未満
    対象店舗数 5店舗~10店舗
    譲受人 非公開
    スキーム 株式譲渡
    譲渡目的 再生
  • 成約時期 2017年6月
    譲渡人 新興飲食チェーン
    対象売上 30億~50億
    対象店舗数 30店舗~50店舗
    譲受人 大手飲食チェーン
    スキーム 子会社株式譲渡
    譲渡目的 戦略的資金調達
  • 成約時期 2017年5月
    譲渡人 大手飲食チェーン
    対象売上 5億未満
    対象店舗数 5店舗未満
    譲受人 大手飲食チェーン
    スキーム 事業譲渡
    譲渡目的 業態整理
  • 成約時期 2016年9月
    譲渡人 大手飲食チェーン
    対象売上 5億未満
    対象店舗数 5店舗未満
    譲受人 非公開
    スキーム 事業譲渡
    譲渡目的 業態整理
  • 成約時期 2016年9月
    譲渡人 複数社
    対象売上 5億未満
    対象店舗数 -
    譲受人 非公開
    スキーム 株式譲渡
    譲渡目的 ノンコア売却
  • 成約時期 2016年5月
    譲渡人 個人オーナー
    対象売上 5億未満
    対象店舗数 5店舗~10店舗
    譲受人 新興飲食チェーン
    スキーム 株式譲渡
    譲渡目的 事業承継
  • 成約時期 2016年3月
    譲渡人 大手飲食チェーン
    対象売上 5億~10億
    対象店舗数 5店舗未満
    譲受人 大手飲食チェーン
    スキーム 事業譲渡
    譲渡目的 業態整理
  • 成約時期 2016年2月
    譲渡人 個人オーナー
    対象売上 5億~10億
    対象店舗数 5店舗~10店舗
    譲受人 新興飲食チェーン
    スキーム 株式譲渡
    譲渡目的 事業承継
  • 成約時期 2015年12月
    譲渡人 大手飲食チェーン
    対象売上 5億~10億
    対象店舗数 5店舗未満
    譲受人 大手飲食チェーン
    スキーム 事業譲渡
    譲渡目的 業態整理
  • 成約時期 2015年12月
    譲渡人 新興飲食チェーン
    対象売上 5億~10億
    対象店舗数 5店舗~10店舗
    譲受人 大手飲食チェーン
    スキーム 会社分割+子会社株式譲渡
    譲渡目的 戦略的資金調達
  • 成約時期 2015年11月
    譲渡人 ファンド
    対象売上 5億未満
    対象店舗数 5店舗未満
    譲受人 新興飲食チェーン
    スキーム 株式譲渡
    譲渡目的 ノンコア売却
  • 成約時期 2015年8月
    譲渡人 ファンド
    対象売上 50億~100億
    対象店舗数 50店舗~100店舗
    譲受人 新興飲食チェーン
    スキーム 株式譲渡
    譲渡目的 現金化
  • 成約時期 2015年3月
    譲渡人 IT企業
    対象売上 10億~30億
    対象店舗数 10店舗~30店舗
    譲受人 新興飲食チェーン
    スキーム 株式譲渡
    譲渡目的 ノンコア売却
  • 成約時期 2015年3月
    譲渡人 大手飲食チェーン
    対象売上 5億~10億
    対象店舗数 10店舗~30店舗
    譲受人 新興飲食チェーン
    スキーム 会社分割+子会社株式譲渡
    譲渡目的 業態整理
  • 成約時期 2014年6月
    譲渡人 大手飲食チェーン
    対象売上 50億~100億
    対象店舗数 50店舗~100店舗
    譲受人 新興飲食チェーン
    スキーム 会社分割+子会社株式譲渡
    譲渡目的 業態整理
  • 成約時期 2014年4月
    譲渡人 個人オーナー
    対象売上 5億未満
    対象店舗数 5店舗未満
    譲受人 大手飲食チェーン
    スキーム 株式譲渡
    譲渡目的 事業承継
  • 成約時期 2013年2月
    譲渡人 個人オーナー
    対象売上 30億~50億
    対象店舗数 50店舗~100店舗
    譲受人 新興飲食チェーン
    スキーム 株式譲渡
    譲渡目的 事業承継
  • 成約時期 2012年4月
    譲渡人 大手飲食チェーン
    対象売上 10億~30億
    対象店舗数 10店舗~30店舗
    譲受人 新興飲食チェーン
    スキーム 会社分割+子会社株式譲渡
    譲渡目的 業態整理
  • 成約時期 2011年1月
    譲渡人 大手飲食チェーン
    対象売上 10億~30億
    対象店舗数 10店舗~30店舗
    譲受人 新興飲食チェーン
    スキーム 会社分割+子会社株式譲渡
    譲渡目的 業態整理
飲食業界以外の実績
  • 成約時期 2013年1月
    譲渡人 商社
    対象売上 100億~500億
    譲受人 商社
    スキーム 株式交換
    譲渡目的 組織再編
  • 成約時期 2012年5月
    譲渡人 出版企業
    対象売上 5億未満
    譲受人 EC企業
    スキーム 事業譲渡
    譲渡目的 規模拡大
  • 成約時期 2010年8月
    譲渡人 上場IT企業
    対象売上 10億~30億
    譲受人 上場IT企業
    スキーム 株式譲渡
    譲渡目的 ノンコア売却
  • 成約時期 2020年1月
    譲渡人 人材会社
    対象売上 5億未満
    譲受人 不動産会社
    スキーム 会社分割+株式譲渡
    譲渡目的 ノンコア売却
  • 成約時期 2020年6月
    譲渡人 スポーツ関連事業会社
    対象売上 -
    譲受人 -
    スキーム 自己株式の取得
    譲渡目的 支配権の異動
  • 成約時期 2017年10月
    譲渡人 新興飲食チェーン
    対象売上 5億未満
    譲受人 不動産会社
    スキーム 子会社株式譲渡
    譲渡目的 現金化
  • 成約時期 2017年6月
    譲渡人 複数個人
    対象売上 5億未満
    譲受人 非公開
    スキーム 株式譲渡
    譲渡目的 -
  • 成約時期 2017年3月
    譲渡人 複数個人
    対象売上 -
    譲受人 上場EC企業
    スキーム 株式交換
    譲渡目的 規模拡大
  • 成約時期 2015年11月
    譲渡人 複数個人
    対象売上 5億未満
    譲受人 非公開
    スキーム 増資(DES)+株式譲渡
    譲渡目的 -
  • 成約時期 2015年6月
    譲渡人 アパレル企業
    対象売上 5億未満
    譲受人 IT企業
    スキーム 事業譲渡
    譲渡目的 戦略的資金調達
  • 成約時期 2013年1月
    譲渡人 商社
    対象売上 100億~500億
    譲受人 商社
    スキーム 株式交換
    譲渡目的 組織再編
  • 成約時期 2012年5月
    譲渡人 出版企業
    対象売上 5億未満
    譲受人 EC企業
    スキーム 事業譲渡
    譲渡目的 規模拡大
  • 成約時期 2010年8月
    譲渡人 上場IT企業
    対象売上 10億~30億
    譲受人 上場IT企業
    スキーム 株式譲渡
    譲渡目的 ノンコア売却
  • 成約時期 2020年1月
    譲渡人 人材会社
    対象売上 5億未満
    譲受人 不動産会社
    スキーム 会社分割+株式譲渡
    譲渡目的 ノンコア売却
  • 成約時期 2020年6月
    譲渡人 スポーツ関連事業会社
    対象売上 -
    譲受人 -
    スキーム 自己株式の取得
    譲渡目的 支配権の異動
  • 成約時期 2017年10月
    譲渡人 新興飲食チェーン
    対象売上 5億未満
    譲受人 不動産会社
    スキーム 子会社株式譲渡
    譲渡目的 現金化






  • 成約時期 2018年5月
    譲渡人 新興飲食チェーン
    対象売上 5億未満
    対象店舗数 5店舗未満
    譲受人 大手飲食チェーン
    スキーム 事業譲渡
    譲渡目的 戦略的資金調達
  • 成約時期 2018年2月
    譲渡人 個人オーナー
    対象売上 5億未満
    対象店舗数 5店舗~10店舗
    譲受人 非公開
    スキーム 株式譲渡
    譲渡目的 再生
  • 成約時期 2017年6月
    譲渡人 新興飲食チェーン
    対象売上 30億~50億
    対象店舗数 30店舗~50店舗
    譲受人 大手飲食チェーン
    スキーム 子会社株式譲渡
    譲渡目的 戦略的資金調達
  • 成約時期 2017年5月
    譲渡人 大手飲食チェーン
    対象売上 5億未満
    対象店舗数 5店舗未満
    譲受人 大手飲食チェーン
    スキーム 事業譲渡
    譲渡目的 業態整理
  • 成約時期 2016年9月
    譲渡人 大手飲食チェーン
    対象売上 5億未満
    対象店舗数 5店舗未満
    譲受人 非公開
    スキーム 事業譲渡
    譲渡目的 業態整理
  • 成約時期 2016年9月
    譲渡人 複数社
    対象売上 5億未満
    対象店舗数 -
    譲受人 非公開
    スキーム 株式譲渡
    譲渡目的 ノンコア売却
  • 成約時期 2016年5月
    譲渡人 個人オーナー
    対象売上 5億未満
    対象店舗数 5店舗~10店舗
    譲受人 新興飲食チェーン
    スキーム 株式譲渡
    譲渡目的 事業承継
  • 成約時期 2016年3月
    譲渡人 大手飲食チェーン
    対象売上 5億~10億
    対象店舗数 5店舗未満
    譲受人 大手飲食チェーン
    スキーム 事業譲渡
    譲渡目的 業態整理
  • 成約時期 2016年2月
    譲渡人 個人オーナー
    対象売上 5億~10億
    対象店舗数 5店舗~10店舗
    譲受人 新興飲食チェーン
    スキーム 株式譲渡
    譲渡目的 事業承継
  • 成約時期 2015年12月
    譲渡人 大手飲食チェーン
    対象売上 5億~10億
    対象店舗数 5店舗未満
    譲受人 大手飲食チェーン
    スキーム 事業譲渡
    譲渡目的 業態整理
  • 成約時期 2015年12月
    譲渡人 新興飲食チェーン
    対象売上 5億~10億
    対象店舗数 5店舗~10店舗
    譲受人 大手飲食チェーン
    スキーム 会社分割+子会社株式譲渡
    譲渡目的 戦略的資金調達
  • 成約時期 2015年11月
    譲渡人 ファンド
    対象売上 5億未満
    対象店舗数 5店舗未満
    譲受人 新興飲食チェーン
    スキーム 株式譲渡
    譲渡目的 ノンコア売却
  • 成約時期 2015年8月
    譲渡人 ファンド
    対象売上 50億~100億
    対象店舗数 50店舗~100店舗
    譲受人 新興飲食チェーン
    スキーム 株式譲渡
    譲渡目的 現金化
  • 成約時期 2015年3月
    譲渡人 IT企業
    対象売上 10億~30億
    対象店舗数 10店舗~30店舗
    譲受人 新興飲食チェーン
    スキーム 株式譲渡
    譲渡目的 ノンコア売却
  • 成約時期 2015年3月
    譲渡人 大手飲食チェーン
    対象売上 5億~10億
    対象店舗数 10店舗~30店舗
    譲受人 新興飲食チェーン
    スキーム 会社分割+子会社株式譲渡
    譲渡目的 業態整理
  • 成約時期 2014年6月
    譲渡人 大手飲食チェーン
    対象売上 50億~100億
    対象店舗数 50店舗~100店舗
    譲受人 新興飲食チェーン
    スキーム 会社分割+子会社株式譲渡
    譲渡目的 業態整理
  • 成約時期 2014年4月
    譲渡人 個人オーナー
    対象売上 5億未満
    対象店舗数 5店舗未満
    譲受人 大手飲食チェーン
    スキーム 株式譲渡
    譲渡目的 事業承継
  • 成約時期 2013年2月
    譲渡人 個人オーナー
    対象売上 30億~50億
    対象店舗数 50店舗~100店舗
    譲受人 新興飲食チェーン
    スキーム 株式譲渡
    譲渡目的 事業承継
  • 成約時期 2012年4月
    譲渡人 大手飲食チェーン
    対象売上 10億~30億
    対象店舗数 10店舗~30店舗
    譲受人 新興飲食チェーン
    スキーム 会社分割+子会社株式譲渡
    譲渡目的 業態整理
  • 成約時期 2011年1月
    譲渡人 大手飲食チェーン
    対象売上 10億~30億
    対象店舗数 10店舗~30店舗
    譲受人 新興飲食チェーン
    スキーム 会社分割+子会社株式譲渡
    譲渡目的 業態整理
飲食業界以外の実績
  • 成約時期 2013年1月
    譲渡人 商社
    対象売上 100億~500億
    譲受人 商社
    スキーム 株式交換
    譲渡目的 組織再編
  • 成約時期 2012年5月
    譲渡人 出版企業
    対象売上 5億未満
    譲受人 EC企業
    スキーム 事業譲渡
    譲渡目的 規模拡大
  • 成約時期 2010年8月
    譲渡人 上場IT企業
    対象売上 10億~30億
    譲受人 上場IT企業
    スキーム 株式譲渡
    譲渡目的 ノンコア売却
  • 成約時期 2020年1月
    譲渡人 人材会社
    対象売上 5億未満
    譲受人 不動産会社
    スキーム 会社分割+株式譲渡
    譲渡目的 ノンコア売却
  • 成約時期 2020年6月
    譲渡人 スポーツ関連事業会社
    対象売上 -
    譲受人 -
    スキーム 自己株式の取得
    譲渡目的 支配権の異動
  • 成約時期 2017年10月
    譲渡人 新興飲食チェーン
    対象売上 5億未満
    譲受人 不動産会社
    スキーム 子会社株式譲渡
    譲渡目的 現金化
  • 成約時期 2017年6月
    譲渡人 複数個人
    対象売上 5億未満
    譲受人 非公開
    スキーム 株式譲渡
    譲渡目的 -
  • 成約時期 2017年3月
    譲渡人 複数個人
    対象売上 -
    譲受人 上場EC企業
    スキーム 株式交換
    譲渡目的 規模拡大
  • 成約時期 2015年11月
    譲渡人 複数個人
    対象売上 5億未満
    譲受人 非公開
    スキーム 増資(DES)+株式譲渡
    譲渡目的 -
  • 成約時期 2015年6月
    譲渡人 アパレル企業
    対象売上 5億未満
    譲受人 IT企業
    スキーム 事業譲渡
    譲渡目的 戦略的資金調達
  • 成約時期 2013年1月
    譲渡人 商社
    対象売上 100億~500億
    譲受人 商社
    スキーム 株式交換
    譲渡目的 組織再編
  • 成約時期 2012年5月
    譲渡人 出版企業
    対象売上 5億未満
    譲受人 EC企業
    スキーム 事業譲渡
    譲渡目的 規模拡大
  • 成約時期 2010年8月
    譲渡人 上場IT企業
    対象売上 10億~30億
    譲受人 上場IT企業
    スキーム 株式譲渡
    譲渡目的 ノンコア売却
  • 成約時期 2020年1月
    譲渡人 人材会社
    対象売上 5億未満
    譲受人 不動産会社
    スキーム 会社分割+株式譲渡
    譲渡目的 ノンコア売却
  • 成約時期 2020年6月
    譲渡人 スポーツ関連事業会社
    対象売上 -
    譲受人 -
    スキーム 自己株式の取得
    譲渡目的 支配権の異動
  • 成約時期 2017年10月
    譲渡人 新興飲食チェーン
    対象売上 5億未満
    譲受人 不動産会社
    スキーム 子会社株式譲渡
    譲渡目的 現金化


step1

経営状況等の確認

オーナー・経営者様に、現在の会社の経営状況や、どうしていきたいのか等といった『想い』をヒアリングさせて頂きます。また、同時に弊社の過去実績等を含めサービスのご紹介をさせて頂きます。

step2

財務資料等の受領及び提案書作成(秘密厳守)

秘密保持契約を締結した上で、対象会社の決算書や税務申告書等を頂きます。数値状況に加え、経営状況や『想い』を踏まえながら、最適なプランを立案し、留意点や企業価値試算等をご提案書にまとめます。

step3

ご提案及びご契約

オーナー・経営者様と提案書をベースに細かくすり合わせを行います。ご納得いただけたら弊社との間でアドバイザリー契約を締結します。なお、案件がクロージング(決済)するまで、一切手数料はかかりません。

step4

会社概要資料の作成

オーナー・経営者様からヒアリングを行いながら対象会社のビジネスへの理解を深め、会社概要書を作成します。この資料は、会社特徴や数値情報等を網羅したものとなっており、数十頁にわたるものになります。

step5

相手企業への打診

打診候補先をリストアップし、確認して頂きます。打診許可を頂いた先に対して会社名等を伏せた案件概要書を配布します。感心を持った譲受候補先との間で秘密保持誓約書を締結の上、会社概要書を開示します。

step6

意向表明書の提出とご面談

一定の期限を決めて譲受候補先より意向表明書(買取希望金額等含む)の提出を募ります。意向表明書を吟味し、数社に選定した上で各社とご面談頂き、次の買収監査(デューデリジェンス)に進める企業を選定します。

step7

買収監査(デューデリジェンス)のサポート

譲受候補先が対象会社に対してビジネス・法務・会計・税面等のあらゆる角度から譲受可能か、詳細な検証を行います。対象会社は多くの資料の準備と提出が必要なため、円滑に進むよう弊社がサポートします。

step8

譲渡契約書の締結サポート

オーナー・経営者様のご意向やこれまでの交渉過程を踏まえた上で、譲渡契約書を弁護士と共同で作成します。譲受候補先に提示の上、両者間の要望等の調整を図り、合意出来れば譲渡契約書の調印を執り行います。

step9

クロージング(決済)条件の充足サポート

譲渡契約締結からクロージング(決済)までの間に必要な各種手続きに関し、不備がないようサポート致します。クロージング日までに、譲渡手続きを完了させ、譲渡代金の入金となります。

step10

手数料発生

クロージングまで完了後、手数料のご請求をさせていただきます。ここまでは一切、費用を頂きません。


手数料形態

成約(決済時)に以下のレーマン方式に基づく手数料を頂戴しております。

移動する資産額 手数料率
5億円以下 5%
5億円超~10億円以下 4%
10億円超~50億円以下 3%
50億円超~100億円以下 2%
100億円超 1%

※ただし、一定の下限報酬額を設定させていただいております。

例:移動する資産額が8億円の場合

5億円×5%+3億円×4%=3700万


原則として、このレーマン方式基づく手数料をご提案しておりますが、ご要望等ございましたら、相談を受け付けております。







手数料形態

成約(決済時)に以下のレーマン方式に基づく手数料を頂戴しております。


例:移動する資産額が8億円の場合

5億円×5%+3億円×4%=3700万


原則として、このレーマン方式基づく手数料をご提案しておりますが、ご要望等ございましたら、相談を受け付けております。






詳細はこちらをご覧ください。


よくある質問

売却する理由が後継者問題では無いのですが、相談できますか?
勿論です。後継者問題以外にも、アーリーリタイヤメント、別事業への注力、不採算事業からの撤退、成長企業や大手企業との連携、資金調達等の様々な理由で売却を検討される方がいます。
会社ごとでなく、事業の売却も可能ですか?
はい。会社分割や事業譲渡など譲渡の仕方(スキーム)は、ご要望に合わせて立案し、ご提案させていただきます。ここ数年は、戦略的な資金調達ということで、収益が出ている1事業を高い値段で売却し、その資金を別事業の成長資金(出店や人材確保)に充当することを理由に、譲渡を検討される方が増えています。
地方企業でも相談できるのでしょうか。
全国どこでもご対応させていただきます。
小さな会社ですが、関心を持ってくれるような先はあるのでしょうか?
十分にあり得ます。会社の規模だけで良し悪しは判断されません。弊社では、会社の集積性、業態力、店舗の立地、人材等のどこが優れているのかを分析の上、その優れている点を評価いただける譲渡候補者へご案内していきます。
M&Aを行う場合、どのような流れになるのですか?
前述の通常のM&Aの進め方をご覧ください。
知人に売りたいと思っているのですが、間に入って手続きを手伝ってもらうことも可能ですか?
ご安心ください。弊社の業務は相手方を探すだけではありません。適切な手続きの上契約書を締結し、無理のないスムーズな引継ぎ実現をするためのあらゆることをサポートしております。料金体系は業務内容により異なりますので、まずはご相談ください。
赤字ですが価値はつくものでしょうか。
赤字の原因次第では十分に価値がつく可能性もあります。弊社独自の価値向上施策も折り込みながら企業の正常収益力を分析致しますので、詳しくはご相談ください。
譲渡価格はどのように決まるものですか?
弊社での企業価値試算を参考に、まずは譲渡人の方に譲渡希望価格を設定していただきます。あとは、譲受希望者と交渉の上、最終的に合意に至った金額が譲渡価格となります。譲渡希望価格を上回ることもあれば、下回ることもあります。
M&Aを進めていく中で、従業員や取引先、金融機関などに情報が漏れないか心配です。
まずはじめに、ご相談いただいた段階で弊社と譲渡人の間で秘密保持契約書を締結させていただきます。また、譲受希望者との間とも秘密保持契約書を締結し、資料開示を致します。情報管理には最新の注意を払っておりますので、ご安心してご相談ください。
個人の連帯保証は、譲渡する際に外れるものですか?
非上場会社では、オーナー社長が会社債務について個人保証していたり、個人資産を借入金の担保に提供していることが多く見受けられます。M&A実行時には、このような個人保証や担保提供は解除されることを前提に話を進めますのでご安心ください。





よくある質問

会社買収等のM&Aに取り組んだ経験がないのですが大丈夫でしょうか?
M&Aに取り組むことが初めての方でも、経営者であれば自社の事業内容や決算書のことは理解できているはずです。
M&Aにおいても、まずは買収先の事業内容や決算書の状況等を理解することから始まりますので、そんなに心配することはありません。

検討を進めていく中での必要なサポートは弊社で段取りし、一つずつしっかりプロセスを踏みながらやっていきますので、ご安心ください。
必要に応じて、御社の税理士や弁護士の方とも協働も致しますし、そのような専門家の方々とお付き合いがないようでしたら、弊社からご紹介させて頂くこともできます。
M&Aに関心がございましたら、お問い合わせ頂ければと思います。
売却する理由が後継者問題では無いのですが、相談できますか?
勿論です。後継者問題以外にも、アーリーリタイヤメント、別事業への注力、不採算事業からの撤退、成長企業や大手企業との連携、資金調達等の様々な理由で売却を検討される方がいます。
会社ごとでなく、事業の売却も可能ですか?
はい。会社分割や事業譲渡など譲渡の仕方(スキーム)は、ご要望に合わせて立案し、ご提案させていただきます。ここ数年は、戦略的な資金調達ということで、収益が出ている1事業を高い値段で売却し、その資金を別事業の成長資金(出店や人材確保)に充当することを理由に、譲渡を検討される方が増えています。
地方企業でも相談できるのでしょうか。
全国どこでもご対応させていただきます。
小さな会社ですが、関心を持ってくれるような先はあるのでしょうか?
十分にあり得ます。会社の規模だけで良し悪しは判断されません。弊社では、会社の集積性、業態力、店舗の立地、人材等のどこが優れているのかを分析の上、その優れている点を評価いただける譲渡候補者へご案内していきます。
M&Aを行う場合、どのような流れになるのですか?
前述のこちらをご覧ください。
知人に売りたいと思っているのですが、間に入って手続きを手伝ってもらうことも可能ですか?
ご安心ください。弊社の業務は相手方を探すだけではありません。適切な手続きの上契約書を締結し、無理のないスムーズな引継ぎ実現をするためのあらゆることをサポートしております。料金体系は業務内容により異なりますので、まずはご相談ください。
赤字ですが価値はつくものでしょうか。
赤字の原因次第では十分に価値がつく可能性もあります。弊社独自の価値向上施策も折り込みながら企業の正常収益力を分析致しますので、詳しくはご相談ください。
譲渡価格はどのように決まるものですか?
弊社での企業価値資産を参考に、まずは譲渡人の方に譲渡希望価格を設定していただきます。あとは、譲渡希望者と交渉の上、最終的に合意に至った金額が譲渡価格となります。譲渡希望価格を上回ることもあれば、下回ることもあります。
M&Aを進めていく中で、従業員や取引先、金融機関などに情報が漏れないか心配です。
まずはじめに、ご相談いただいた段階で弊社と譲渡人の間で秘密保持契約書を締結させていただきます。また、譲渡希望者との間とも秘密保持契約書を締結し、資料開示を致します。情報管理には最新の注意を払っておりますので、ご安心してご相談ください。
個人の連帯保証は、譲渡する際に外れるものですか?
非上場会社では、オーナー社長が会社債務について個人保証していたり、個人資産を借入金の担保に提供していることが多く見受けられます。M&A実行時には、このような個人保証や担保提供は解除されることを前提に話を進めますのでご安心ください。





会社概要

商号 株式会社M&A Properties
住所 東京都新宿区西新宿1-18-2 晴花ビル4F
電話番号 03-6825-6932
webサイト https://maproperties.co.jp/
事業内容 M&A アドバイザリー及び資金調達支援/事業再生支援/店舗出店・退店コンサルティング/事業用不動産の売買仲介業
グループ会社 株式会社ナシエルホールディングス
ホクトシステム株式会社
株式会社グローアップ
株式会社スタジオ・アルカナ

電話


代表者紹介


代表取締役
後藤 俊輔

Shunsuke Goto
宅地建物取引士
代表取締役

1999年04月 慶応義塾大学経済学部入学
2003年12月 ペンシルベニア州立大学経済学部卒業
2004年04月 大和証券SMBC 株式会社入社企業提携部(M&A)に配属
2004年04月 モルガン・スタンレー証券株式会社 (投資銀行部)入社
2008年08月 株式会社ラザード フレール入社
2009年04月 株式会社M&A Properties 代表取締役就任

Profile

大和証券SMBC入社後、数多くのM&A案件に従事。
モルガン・スタンレー証券投資銀行部TMT(Technology, Media and Telecommunication)グループに入社後は主にTMTセクターに属する企業に対し、M&Aを含む戦略的事業ポートフォリオ改革、IPO及び資金調達等を提案 / 実行。
また、米国投資銀行ラザード フレールにて多くの大型クロスボーダーM&A案件に従事。慶應義塾大学在学中は慶應義塾大学体育会アメリカンフットボール部に在籍。宅地建物取引士。

代表取締役
中村 幸司

Koji Nakamura
日本証券アナリスト協会検定会員
宅地建物取引士

代表取締役

2000年04月 早稲田大学理工学部経営システム工学科入学
2004年03月 早稲田大学理工学部経営システム工学科卒業
2004年04月 大和証券SMBC 株式会社入社 企業提携部(M&A)に配属
2004年04月 モルガン・スタンレー証券株式会社 (投資銀行部)入社
2008年02月 株式会社ラザード フレール入社
2009年04月 株式会社M&A Properties 代表取締役就任

大和証券SMBC入社後、数多くのM&A案件(資金調達等を含む)に従事。特に、飲食・小売・不動産(ホテルやゴルフ場含む)・建設等の分野で多くの実績を有す。
米国投資銀行ラザード フレール入社後は多くの大型クロスボーダーM&A案件に従事。
日本証券アナリスト協会検定会員及び宅地建物取引士。


代表者紹介


代表取締役
後藤 俊輔
Shunsuke Goto
宅地建物取引士
代表取締役


大和証券SMBC入社後、数多くのM&A案件に従事。
モルガン・スタンレー証券投資銀行部TMT(Technology, Media and Telecommunication)グループに入社後は主にTMTセクターに属する企業に対し、M&Aを含む戦略的事業ポートフォリオ改革、IPO及び資金調達等を提案 / 実行。
また、米国投資銀行ラザード フレールにて多くの大型クロスボーダーM&A案件に従事。慶應義塾大学在学中は慶應義塾大学体育会アメリカンフットボール部に在籍。宅地建物取引士。

代表取締役
中村 幸司
Koji Nakamura
日本証券アナリスト協会
検定会員
宅地建物取引士

代表取締役


大和証券SMBC入社後、数多くのM&A案件(資金調達等を含む)に従事。
特に、飲食・小売・不動産(ホテルやゴルフ場含む)・建設等の分野で多くの実績を有す。
米国投資銀行ラザード フレール入社後は多くの大型クロスボーダーM&A案件に従事。
日本証券アナリスト協会検定会員及び宅地建物取引士。


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