■はじめに

2024年以降の急激な景気回復を受け、飲食業界におけるM&Aはこれまでにない熱気を見せています。新型コロナウイルス感染拡大の影響や深刻な人手不足などの逆風を乗り越えながら、業界全体がM&Aを用いた攻めの姿勢に転じつつあります。

本記事では、株式会社M&A Propertiesが独自に調査・分析した2025年の飲食業界のM&Aトレンドについて、詳細を解説します。記事で紹介する情報の他、より詳細な分析を記載した「2025年の飲食業界M&Aのトレンド資料」も無料で公開しております。以下のリンクよりダウンロードが可能ですので、合わせてご確認ください。

■25年における飲食業界のM&A成約件数は過去最高を更新

適時開示情報及び、弊社独自のネットワークから非公開の案件も含めて集計したデータによると、2025年における飲食業界のM&A成約件数は117件となりました。この件数は、弊社で集計を始めた2000年以降で過去最高の件数となっております。

2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、飲食業界のM&A成約件数は減少の一途を辿っていましたが、2023年以降で急回復。2024年の85件から37.6%増加する結果となりました。

■飲食M&Aを形作る5つのトレンド

弊社では、近年の飲食業界におけるM&Aには以下の5つのトレンドが見られると分析しています。

2025年におけるM&A成約件数117件のうち、最も多かったのは「戦略的売却型」の51件。全体の43.6%を占めており、単なる事業継続を目的としたものだけではなく、成長のための戦略的な動きが飲食業界のトレンドとなっています。次いで多かったのが「事業承継型」の47件。経営者の高齢化や倒産件数の増加に伴い、事業承継のニーズも増してきています。

■M&A取引額ランキングTOP5

続いて、2025年に公表された飲食業界におけるM&Aのうち、取引額のトップ5をご紹介します。

最も取引額が大きかったのはゴールドマン・サックスによるビーケージャパンホールディングス（バーガーキング）の買収で、取引額は700億円に及んでいます。近年は海外企業によるM&Aも増加しており、2024年度にも日本KFCホールディングスのM&Aが取引額トップとなっていることから、海外資本が絡んだM&Aは今後も勢いを増すものと予想されます。

取引額ランキングの第2位はポラリス・キャピタル・グループによる株式会社DDグループに対する公開買付で、取引額は467億円。第3位のユニゾン・キャピタル株式会社によるクリスピー・クリーム・インクの買収も合わせ、取引額ランキングの上位にはファンドによるM&Aが数多くランクイン。ファンドの支援の下で管理体制の強化や最短での成長拡大を図る企業も増えてきています。

その他、第4位の株式会社松屋フーズホールディングスによる株式会社松富士の子会社化・第5位の串カツ田中ホールディングスによる株式会社ピソラの子会社化のように、M&Aを活用して収益の柱となる業態を増やしていく動きも近年のトレンドの一つです。

■飲食業界におけるM&Aは、今後も加速する見通し

2025年の動向から、飲食業界におけるM&Aは特定の企業しか実行しない特別な選択肢ではなく、企業の成長における重要な手段として定着しつつあることが伺えます。2026年以降も、事業承継やポートフォリオの多様化を目的とした様々なM&Aが活発に確認できるものと予想されます。

本記事でご紹介したのは、2025年におけるトレンド解説のごく一部となっております。以下のリンクでダウンロード可能な資料では、5つのタイプ別のM&Aそれぞれにおける主要な案件の解説や、より詳細なデータの分析など、様々な角度からの情報を記載しておりますので、ぜひご確認ください。

■飲食業界に特化したM&Aアドバイザリーサービス

株式会社M&A Propertiesでは2009年の創業以降、上場企業から数店舗の飲食企業まで多数のM&Aをサポートした実績がございます。物件探しや人材採用・FC本部構築などのM&A以外の知見も有しており、飲食業界のオーナーの皆様の想いに寄り添い、経営における最適な選択肢のご提案ができると自負しております。

直近では、弊社で監修した「AI株式価値算定ツール」も無料公開。最短1分での簡易的な企業価値の診断や、飲食業界に精通したコンサルタントによる無料相談など、最初の第一歩として利用しやすいサービスもご提供しております。

本記事を通して、飲食業界のM&Aについてご興味・ご関心のある方は、以下のお問合せフォームよりお気軽にご連絡ください。