株式会社M&A Propertiesでは、長年飲食業界に特化したM&A支援を行ってきた知見を活かし、業界内のM&A成約動向を独自に調査・集計しています。本コラムでは、2026年1月〜3月（第1四半期）の飲食業界におけるM&Aの最新データをもとに、現在の市場トレンドと、そこから読み取れる「これからの飲食業界のM&A戦略のあり方」について解説します。

過去には、2025年の飲食業界のM&Aトレンドを解説したお役立ち資料も公開しています。
以下のリンクよりダウンロード可能ですので、ご興味のある方は資料も合わせてご確認ください。

※本記事でご紹介したデータが、時事通信やYahoo!ニュースなど大手メディアに報道されました。

1.    2026年第1四半期の成約件数は「36件」、前年同期から64%の大幅増

2026年1月〜3月の飲食業界におけるM&A成約件数は、合計36件となりました。過去の推移を振り返ると、2024年1月〜3月の成約件数は18件、2025年1月〜3月の成約件数は22件と、前年同時期と比較して164%もの大幅な増加を記録しています。この件数は、弊社が集計を開始した2000年以降で過去最多の数値となっています。

※飲食事業を営む店舗ビジネス全般を「飲食業界」と定義し集計
※適時開示情報及び、弊社独自のネットワークより集計
※2026年1月-3月にかけてクロージングした案件を集計
※本データは2026年3月31時点での速報値のため、今後増加する可能性がございます。

この急増は、飲食業界においてM&Aが一部の企業だけの特別な手法ではなく、日常的な経営戦略の選択肢として急速に定着してきていることを明確に示しています。

2. トレンドを牽引するのは「戦略的売却型」

M&A件数の増加以上に注目すべきなのが、その「内訳」の変化です。

最も目を引くのは、全体の約7割を占める「戦略的売却型」の圧倒的な多さです 。過去のデータと比較しても、2024年1月〜3月は9件、2025年1月〜3月は10件であった戦略的売却型が、今期は25件へと跳ね上がりました。一方で、経営者の高齢化などに伴う「事業承継型」は、前年同時期と同じ9件と横ばいでの推移となっています。

3. 「引退」ではなく「成長」のためのM&Aへ

この「戦略的売却型」の急増により、M&Aの在り方が大きく変化していることが把握できます。M&Aと聞くと、かつては「経営難による売却」や「事業承継」というイメージが先行しがちでした。しかし現在の飲食業界では、多店舗展開や事業再編を目指す成長意欲の高い企業が、M&Aを「攻めの戦略」として活用するのが一般的となっています。

当社の事例でも、成長中の飲食企業が実行する戦略的なM&Aを仲介するケースが増加してきました。

例えば、単なる企業の買収ではなく、物件の取得を目的としたM&Aの実行や、不採算店舗や一部事業を譲渡し、その資金を元手に新たな好立地への出店を進めるM&Aなどが見られています。このように、M&Aは「事業を終わらせる手段」ではなく、「次のステージへ進むための経営の選択肢」へと進化しています。

最適な経営判断のために

株式会社M&A Propertiesは、ナシエルグループの一員として、物件探しから人材確保、そしてM&Aまで、飲食企業様の成長を一気通貫で支援できる国内でも数少ない体制を整えています 。不動産や人材など多角的なサービスを提供しており、他社にありがちな「M&Aの押し売り」は一切行わず、経営者様のフェーズに合わせた最善の選択肢をご提案できるのが私たちの強みです。累計700億円以上のM&A支援実績から得た知見をもとに、貴社の成長戦略を共に考えます 。

「今後の多店舗展開に向けて、自社の客観的な現状を知りたい」「一部店舗の整理と新規出店を同時に検討したい」といったご相談があれば、ぜひお気軽にお声がけください。

また、より短時間で自社の足許を状況を客観視できる「AI株式価値診断ツール」もご提供しております。最短1分で結果が算出され、AIによる想定株式価値や解説を閲覧することが可能です。無料で利用可能ですので、ご興味がある方は以下のリンクより詳細をご確認ください。