勿論です。後継者問題以外にも、アーリーリタイヤメント、別事業への注力、不採算事業からの撤退、成長企業や大手企業との連携、資金調達等の様々な理由で売却を検討される方がいます。

はい。会社分割や事業譲渡など譲渡の仕方（スキーム）は、ご要望に合わせて立案し、ご提案させていただきます。ここ数年は、戦略的な資金調達ということで、収益が出ている１事業を高い値段で売却し、その資金を別事業の成長資金（出店や人材確保）に充当することを理由に、譲渡を検討される方が増えています。

全国どこでもご対応させていただきます。

十分にあり得ます。会社の規模だけで良し悪しは判断されません。弊社では、会社の集積性、業態力、店舗の立地、人材等のどこが優れているのかを分析の上、その優れている点を評価いただける譲渡候補者へご案内していきます。

ご安心ください。弊社の業務は相手方を探すだけではありません。適切な手続きの上契約書を締結し、無理のないスムーズな引継ぎ実現をするためのあらゆることをサポートしております。料金体系は業務内容により異なりますので、まずはご相談ください。

赤字の原因次第では十分に価値がつく可能性もあります。弊社独自の価値向上施策も折り込みながら企業の正常収益力を分析致しますので、詳しくはご相談ください。

弊社での企業価値試算を参考に、まずは譲渡人の方に譲渡希望価格を設定していただきます。あとは、譲受希望者と交渉の上、最終的に合意に至った金額が譲渡価格となります。譲渡希望価格を上回ることもあれば、下回ることもあります。

まずはじめに、ご相談いただいた段階で弊社と譲渡人の間で秘密保持契約書を締結させていただきます。また、譲受希望者との間とも秘密保持契約書を締結し、資料開示を致します。情報管理には最新の注意を払っておりますので、ご安心してご相談ください。

非上場会社では、オーナー社長が会社債務について個人保証していたり、個人資産を借入金の担保に提供していることが多く見受けられます。M&A実行時には、このような個人保証や担保提供は解除されることを前提に話を進めますのでご安心ください。