勿論です。相談は早ければ早い方が良いと思っています。オーナー様の思いを聞かせて頂き、会社の状況等を確認の上、最適な戦略をご提案させて頂きます。例えば、数年後の売却を見据えて、今から何をしたらいいのか等もご相談を承っています。

勿論です。後継者問題以外にも、アーリーリタイヤメント、別事業への注力、不採算事業からの撤退、成長企業や大手企業との提携、資金調達等の様々な理由で売却を検討される方がいます。

勿論です。会社分割や事業譲渡など譲渡の仕方（スキーム）は、ご要望に合わせて立案し、ご提案させて頂きます。ここ数年は、戦略的な資金調達ということで、収益が出ている一事業を高い値段で売却し、その資金を別事業の成長資金（出店や人材確保）に充当することを理由に、譲渡を検討される方々が増えています。

勿論です。全国どこへでもご対応させて頂きます。

十分にあり得ます。会社の規模だけで良し悪しは判断されません。弊社では、会社の収益性、業態力、店舗の立地、人材等のどこが優れているのかを分析の上、その優れている点を評価いただける譲受候補者へ、弊社の6万社以上のネットワークを駆使し、ご案内をしていきます。

飲食業界のM&Aにおいては、従業員は全員引き継がれ、処遇も当面の間は従来通りということが一般的ですので、ご安心ください。また、ご要望があれば譲受企業に対して、一定期間は従業員の不利益変更禁止の義務を課すことも可能です。なお、優秀な社員であれば、数年後に譲受企業の役員等に上りつめられる方もいます。

譲渡の目的や譲渡するために必要な社内書類等の整理状況にもよるため、一概には言えませんが、譲渡するための準備を開始してから成約（決済）までに4ヶ月～5ヶ月程度かかることが最も多いです。弊社の実績では、最も早いケースで2ヶ月、遅いケースで1年位です。

弊社での企業価値試算を参考に、まずは譲渡人の方に譲渡希望価格を設定してもらいます。後は譲受希望者と交渉の上、最終的に合意に至った金額が譲渡価格となります。譲渡希望価格を上回ることもあれば、下回ることもございます。

様々な評価手法はございますが、企業の収益力を前提に評価されることが一般的です。弊社では、飲食業界を専門に行っているため、飲食業界におけるM&Aの相場観を熟知しております。ご要望があった企業に対し、無料で価値試算を行っておりますので、お気軽にご相談ください。

赤字の原因次第では十分に価値がつく可能性もあります。弊社独自の価値向上施策も織り込みながら企業の正常収益力を分析を致しますので、詳しくはご相談ください。なお、外食業界M&Aの特徴として、店舗の立地が良い・賃貸条件が良い場合は、収益力関係なく、評価されることもあります。

まずご相談頂いた段階で、弊社と譲渡人の間で秘密保持誓約書を締結させて頂きます。また、譲受希望者との間とも機密保持契約を締結し、資料開示を致します。情報管理には細心の注意を払っておりますので、ご安心してご相談下さい。

非上場会社では、オーナー社長が会社債務について個人保証していたり、個人資産を借入金の担保に提供していることが多く見受けられます。M&A実行時には、このような個人保証や担保提供は解除されることを前提に話を進めますので、ご安心下さい。

企業価値は収益性に基づき評価されることが一般的です。そのため、不採算の店舗があると、収益性が下がり、企業価値が低くなってしまいます。弊社では、個別に店舗を居抜きで売却する支援も行っておりますので、不採算店舗は居抜きで売却し、残りの収益性の高い事業は高い収益性を基に評価し、譲渡の検討を進められるようになります。これをワンストップで提供できているのは弊社のみだと自負しております。

勿論です。弊社の業務は相手方を探すことだけではありません。適切な手続きを経て、適切な契約書を締結し、無理のないスムーズな引継ぎを実現するためのあらゆることをサポートしております。料金体系は、業務内容によりますので、まずはご相談ください。

対象企業の成長を促進させるために、資本力のある大手飲食チェーン店の傘下入りすることが増えています。こういう事例においては、大手飲食チェーンに資金や管理体制のバックアップを支援してもらいながら、創業者が継続して社長等として残り続け、得意な部分（人材育成、業態開発等）に注力してもらい、二人三脚で成長を加速させていくこともあります。ご要望をお聞かせ下さい。

買手候補先は既に飲食店を運営している会社が多いです。弊社が付き合いのある6万社以上の付き合いのある中から、対象会社に関心を示しそうな先を選定致します。実際に打診する先については、打診可否を含めすり合わせの上、決定いたします。勿論、ご要望があれば、ご指定頂いても構いません。